強度行動障害支援者養成研修の加算要件、受講管理をどう仕組み化するか

行動障害のある利用者への対応力を上げたいものの、「強度行動障害支援者養成研修をどの職員に、いつ受けさせればよいのか」「加算の配置要件を満たせているか自信がない」——障がい福祉サービスの経営者・施設長からよく聞かれる悩みです。基礎研修・実践研修の位置づけと、加算算定・受講管理の実務ポイントを整理します。

強度行動障害支援者養成研修とは？基礎研修と実践研修の位置づけ

強度行動障害支援者養成研修は、厚生労働省の通知「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）」（令和5年4月28日付 障発0428第2号）に基づき、都道府県または都道府県が指定した研修事業者が実施する研修です。

研修は「基礎研修」と「実践研修」の2段階で構成され、まず基礎研修（行動障害の基本理解や支援手法の演習が中心）を修了した職員が、続けて実践研修（個別支援計画の作成・振り返りなどより実践的な内容）を受講する流れになっています。座学と演習が中心で、修了すると研修事業者から修了証が交付されます。

対面での演習を伴う研修のため、法人内のeラーニングだけで完結させることはできません。まずはこの点を前提として押さえておく必要があります。

加算算定との関係——令和6年度報酬改定でどう変わったか

この研修が経営上重要なのは、重度障害者支援加算や強度行動障害児支援加算など、行動障害のある利用者を支援する加算の算定要件に直結するためです。令和6年度報酬改定では、これらの加算について、サービス管理責任者または支援員のうち実践研修修了者を一定数配置すること、基礎研修修了者を支援員の一定割合以上配置することなど、研修修了者の配置に関する要件が整理されました（令和6年度報酬改定対応の解説記事、強度行動障害児支援加算の算定要件まとめ）。

あわせて、実践研修修了者が個別支援計画に基づいて定期的に利用者の状態を観察・記録し、計画を見直す運用も求められています。

ただし、配置人数や研修修了者の割合、観察・見直しの頻度は加算の種類やサービス類型によって定められ方が異なるため、「必ずこの人数」と一律に断定することはできません。自事業所がどの加算を算定するか、あるいは今後算定を目指すかに応じて、最新の算定基準を個別に確認することが欠かせません。

研修計画と記録管理を仕組み化する——福ひろばラーニングでできること

強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）そのものは都道府県または指定研修事業者が実施する対面研修であり、福ひろばラーニングのeラーニングで代替することはできません。

一方で、加算の配置要件を満たし続けるためには、「誰が」「いつ」「どの研修を」修了しているかを事業所単位、複数事業所を運営している場合は法人全体で継続的に把握しておく体制が欠かせません。外部研修は受講機会や日程が限られるため、計画的に受講者を割り振り、修了状況を法人として一元管理できるかどうかが実務上のボトルネックになりがちです。

福ひろばラーニングは、虐待防止研修や感染症対策研修、ハラスメント対策研修といった法定研修対応コースをスマホ・LINEで受講でき、受講記録が自動で残り一覧で把握できます。年間の研修スケジュールを配信し、未受講者には自動でリマインドが届くほか、複数事業所も1画面で管理可能です。

「強度行動障害支援者養成研修は外部で計画的に受講させながら、関連する法定研修・知識定着はeラーニングで確実に実施・記録する」という役割分担を作ることで、加算算定に必要な体制全体を管理しやすくなります。

まとめ

強度行動障害支援者養成研修は基礎研修・実践研修の2段階で実施される対面研修であり、重度障害者支援加算や強度行動障害児支援加算などの配置要件にも関わります。要件はサービス類型ごとに異なるため個別確認が必要ですが、「誰がどの研修を修了しているか」を法人全体で仕組み化して把握しておくことが、加算算定の土台になります。外部研修の受講計画と、社内で完結できる法定研修の実施・記録を分けて考え、後者から仕組み化を始めてみてはいかがでしょうか。

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