認知症介護基礎研修の義務化対応、受講管理を仕組み化して漏れを防ぐ方法

「無資格の職員に認知症介護基礎研修を受けさせないといけないのは分かっているけれど、誰が対象で、いつまでに受けさせればいいのか、正直あいまいなまま運用している」——経営者・施設長や管理者の方からよく伺う悩みです。対象者の入退社が続く中で、受講状況を人力の台帳やExcelで追い切るのは限界があります。今回は認知症介護基礎研修の制度の要点を整理し、抜け漏れなく仕組み化する方法をご紹介します。

対象者の管理と「1年間の猶予」の把握が現場の負担に

認知症介護基礎研修が難しいのは、研修そのものの内容ではなく「対象者の管理」です。

• 誰が対象で、誰が対象外（介護福祉士や実務者研修・初任者研修などの資格保有者は対象外）なのかを職員ごとに判定する
• 新規採用した無資格の職員には、採用後1年間の受講猶予があるため、職員ごとに「いつまでに受講させるべきか」の期限を管理する
• 受講済みかどうかを、運営指導（旧・行政指導）の際にすぐ提示できる形で記録しておく

事業所が1つならまだ追えても、複数事業所を運営していたり、パート・非常勤を含めて人の入れ替わりが多い現場では、台帳管理だけで対応するのは現実的に難しくなってきます。

制度の要点：2021年度改定で義務化、2024年4月から完全義務化

認知症介護基礎研修は、2021年度の介護報酬改定にともなう運営基準の改正により、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者に受講させるための措置を講じることが事業者に義務づけられたものです。3年間の経過措置期間を経て、2024年4月1日以降は経過措置が終了し、完全義務化されています。新たに採用した無資格の職員については、採用後1年間の猶予期間内に受講させることとされています（出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1224（令和6年3月15日）、老発0314第4号 通知（令和6年3月14日））。

対象範囲の細部（どの職種・どのサービス類型が対象かなど）はサービスの種類によって定められている部分があるため、自事業所がどの基準に該当するかは、都道府県・市区町村の指導担当窓口や上記の一次情報でご確認いただくことをおすすめします。

制度の解説はここまでにして、大切なのは「知っている」ことより「抜け漏れなく実施し、記録として残せている」ことです。義務化から時間が経った今だからこそ、対象者管理が仕組みになっているかを一度見直すタイミングと言えます。

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新規採用者が増えるたびに台帳を作り直す必要はありません。年間スケジュールを配信し、未受講者には自動でリマインドが届く仕組みのため、「採用後1年」の期限管理も個人任せにせず運用できます。コースごとの修了テストと修了証も自動で発行され、マイページでは進捗や称号・バッジも確認できるため、職員自身のモチベーションにもつながります。

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まとめ

認知症介護基礎研修は、2024年4月から完全義務化された制度です。対象者の判定、新規採用者の1年猶予、受講記録の保管——どれも「分かっているけれど、追い切れていない」という事業所は少なくありません。仕組み化のポイントは、対象者・期限・受講記録をひとつの場所にまとめ、抜け漏れをシステムで防ぐことです。

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