介護・障がい福祉のパート職員が定着しない理由と研修格差の埋め方とは

「パートさんは出勤日がバラバラで、集合研修に呼べない」「気づけば新人研修を受けたのは常勤職員だけだった」——介護・障がい福祉の現場を運営されている経営者・管理者の方から、こうしたお悩みをよく伺います。人手不足が続くなか、パート・非常勤職員は現場を支える大切な戦力です。にもかかわらず、研修の機会が常勤職員に偏りがちで、結果として「教えてもらえない」「成長を実感できない」まま離職してしまうケースが少なくありません。今回は、この「研修格差」がなぜ生まれ、どう埋めていけばよいのかを考えます。

パート・非常勤職員が研修から取り残される理由

介護・障がい福祉の現場では、パート・非常勤職員の割合が高いサービス種別も多く、シフトも人によってさまざまです。集合研修や座学の日程を組んでも、「その日は出勤日ではない」「短時間勤務なので研修参加の時間が取れない」という理由で参加できない職員がどうしても出てきます。事業所側に悪気はなくても、結果的に「常勤中心の研修」になりやすく、パート・非常勤職員は必要な知識やスキルを体系的に学ぶ機会が少ないまま現場に立ち続けることになります。

学ぶ機会が少ないことは、本人にとって「業務に自信が持てない」「聞きたいことを聞ける場がない」という不安につながります。教育担当の立場からしても、「誰がどの研修を終えているか」が把握しづらく、フォローすべき相手が見えにくくなるという課題もあります。研修計画・記録の管理については、シフトや勤怠の仕組みとは別に、教育・育成の観点から整理しておく必要があります。

「学べる機会の差」は職場への安心感にも関わる

研修参加の機会が偏ること自体が離職に直結すると単純に言い切ることはできませんが、「自分だけ教えてもらえていない」という状態が続けば、職場への安心感や仕事へのやりがいが育ちにくくなるのは想像に難くありません。特に、資格取得を目指すパート・非常勤職員にとっては、研修を通じたスキルアップの機会があるかどうかは、その事業所で働き続けたいと思えるかどうかを左右する要素の一つです。

法定研修についても、雇用形態にかかわらず対象となる範囲が定められているものが多く、常勤・非常勤を問わず受講と記録が必要になります。「パートだから研修は簡易的でよい」という考え方は、法令面からもリスクを伴います。誰が・いつ・どの研修を受けたかを事業所全体で正確に把握できる仕組みが、常勤・非常勤の区別なく求められています。

福ひろばラーニングなら、勤務形態を問わず同じ研修に参加できる

福ひろばラーニングは、各自のスマホ・LINEで受講できるeラーニングです。出勤日や勤務時間に関係なく、パート・非常勤職員も自分のすきま時間に、常勤職員と同じ研修コースを受講できます。集合研修の日程に縛られないため、「その日は出勤日じゃないから受けられない」という機会損失を防げます。

受講記録は自動で残り、誰がどのコースを修了しているかを一覧で把握できるので、教育担当の方が雇用形態を問わず一人ひとりのフォロー状況を確認できます。コースごとの修了テストや修了証、マイページでの進捗・称号・バッジの仕組みもあり、パート・非常勤職員にとっても「自分の成長が見える」体験になります。複数事業所を運営されている場合も、1画面でまとめて受講状況を管理できます。

まとめ

パート・非常勤職員が定着しない背景には、「研修に参加できる機会そのものが少ない」という構造的な課題があります。雇用形態によって学べる機会に差をつけないことは、法定研修の実施・記録という観点からも、職員の安心感という観点からも大切な取り組みです。まずは「誰が研修を受けられていないか」を洗い出すところから始めてみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修
監修者 塙 啓之
塙 啓之はなわ ひろゆき
株式会社はなひろ 代表取締役

介護業界で25年以上、現場・介護施設の管理者・ケアマネジャー(介護支援専門員)を経験。2013年に株式会社はなひろを設立し、福島県でデイサービスなどの介護事業所を運営。一般社団法人 全国介護事業者連盟 福島県支部 副支部長。現場と経営の両方の視点から、福ひろばラーニングの全コース・記事を監修しています。

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