障害福祉の意思決定支援ガイドラインを日々の支援会議で使う視点
支援会議で「意思決定支援」が浮いてしまう場面
個別支援計画の見直し会議で、「本人の意思決定支援は行われていますか」という項目にどう答えるか迷ったことがある方は多いのではないでしょうか。生活介護でも就労系サービスでもグループホームでも、意思決定支援という言葉自体は研修や会議資料に出てきますが、実際の支援の場面と結びつけて説明しようとすると、途端に言葉が抽象的になってしまいます。
「本人の意思を尊重しています」「困ったときは希望を聞いています」という説明で終わってしまうと、監査や実地指導のときに、具体的に何をどう確認したのかを問われて答えに詰まることがあります。ガイドラインの考え方は難しいものではないのですが、日々の支援記録や会議の議事にどう反映させるかという部分でつまずきやすいテーマです。
ガイドラインが示す3つの段階を分けて考える
意思決定支援のガイドラインでは、本人の意思決定を支える過程を、意思形成支援・意思表明支援・意思実現支援という3つの段階に分けて考える枠組みが示されています。この分け方は、日々の支援を振り返るときにそのまま使いやすいものです。
意思形成支援は、本人が自分の状況や選択肢を理解できるように情報を伝える段階です。選択肢を絵カードにする、実際に体験してもらう、時間を区切らずゆっくり説明するといった工夫がここに当たります。
意思表明支援は、本人が意思を表せるように支える段階です。言葉での表現が難しい方であれば、表情やしぐさ、行動の変化から意思を読み取る記録の付け方が問われます。
意思実現支援は、表明された意思を実際の支援や暮らしに反映させる段階です。ここで大事なのは、本人の意思がそのまま実現できない場合でも、なぜそうなったのかを本人に分かる形で伝え、代替案を一緒に考えるという姿勢です。
この3段階を意識するだけで、支援会議での議論が「意思決定支援をしているか」という漠然とした確認から、「今どの段階でつまずいているか」という具体的な議論に変わります。
個別支援計画と記録にどう反映させるか
実際の落とし込み方としては、個別支援計画のモニタリング欄や日々の支援記録に、意思形成・意思表明・意思実現のどの場面だったかが分かる書き方をしておくと、後から振り返りやすくなります。
例えば活動の選択場面であれば、「どんな選択肢を提示したか」「本人がどう反応したか」「その反応を踏まえて何を決めたか」という3つを一連の流れとして記録に残すことができます。これは新たに様式を増やさなくても、既存の支援記録のコメント欄の書き方を工夫するだけで対応できる場合が多いです。
サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者が個別支援計画を作成する際にも、目標欄に「本人の意思をどう確認したか」という一文を添えるだけで、計画そのものが意思決定支援の記録としての意味を持つようになります。加算の要件や実地指導の確認事項はサービス種別や自治体によって異なるため、詳細は指定権者にご確認いただく必要がありますが、記録の付け方自体はどのサービスでも共通して考えられる工夫です。
職員間で共通認識を持つための研修設計
ガイドラインの考え方は理解していても、現場の職員全員が同じ言葉で意思決定支援を語れるかというと、そうではない事業所も多いと思います。特に非常勤職員やパート職員は研修に参加できる時間が限られているため、考え方の共有が後回しになりがちです。
意思決定支援の3段階という枠組みは、短い時間で説明できる内容でもあるので、朝礼や短時間のミーティングで少しずつ触れていくやり方が現実的です。福ひろばラーニングのように7分で読み終わるコースであれば、出勤日がそろわない職員でも空いた時間に受講してもらい、後で内容についてミーティングで話し合うという使い方ができます。動画を見る時間を確保するのが難しい事業所でも、読むかたちなら業務の合間に取り入れやすいというのが実感としてあります。
まとめ
意思決定支援のガイドラインは、意思形成・意思表明・意思実現という3つの段階に分けて考えると、日々の支援会議や記録に落とし込みやすくなります。選択肢の提示から意思の読み取り、実現までの流れを記録に残す工夫を積み重ねることが、監査対応だけでなく本人本位の支援の質を高めることにつながります。まずは個別支援計画のモニタリング欄の書き方から見直してみてはいかがでしょうか。
出典・参考
▶ 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について（厚生労働省）
▶ 障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修動画（厚生労働省）
※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。
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