研修の内製と外部研修はどう使い分ける?判断基準と記録の残し方
研修計画を立てるたびに迷う方もいるのではないでしょうか
年度の研修計画を立てる時期になると、虐待防止、感染症対策、BCP、ハラスメントなど、実施しなければならない項目がいくつも並びます。この中で、どれを事業所の中で自分たちが講師役になって行い、どれを外部の研修会社や専門家に頼むか。毎年なんとなく前例を踏襲しているけれど、本当にこの振り分けで良いのか、確信が持てないという管理者・教育担当の方もいるのではないでしょうか。
すべてを内製しようとすると、担当者の負担が増え、内容の質にもばらつきが出ます。逆にすべてを外部に出すと、費用がかさむうえ、現場の実情に合わない一般論で終わってしまうこともあります。どちらか一方に寄せるのではなく、研修の性質ごとに向き不向きを見極めることが、長く続けられる研修体制につながります。
自前でやったほうがいいこと
内製が向いているのは、事業所独自の手順やルールに関わる研修です。たとえば、自事業所の避難経路や緊急連絡網を使ったBCP訓練、実際の記録様式を使った記録の書き方、自事業所で過去に起きたヒヤリハットをもとにした振り返りなどは、外部の講師よりも現場を知っている職員が担当したほうが実践的になります。
虐待防止委員会や感染症対策委員会の運営も、委員会で話し合った内容をそのまま研修に落とし込む形であれば、内製が自然です。委員会の議事録と研修記録をセットで残しておけば、実施状況の確認や運営指導の際の説明もしやすくなります。これらの委員会の開催回数や研修の実施頻度は、サービス種別や自治体によって定められている部分が異なるため、詳細は指定権者に確認しておくと安心です。
また、新人や異動してきた職員への事業所内ルールのオリエンテーションも、内製が向いています。他の事業所の研修を聞くよりも、自分の職場の書式や報告ラインをそのまま教わるほうが、翌日からの仕事に直結します。
外に出したほうがいいこと
一方で、外部に任せたほうが効率的なのは、法令や制度の解釈に関わる研修です。虐待防止やハラスメント防止の考え方の基礎、感染症の医学的な知識、認知症の病態理解など、最新の制度改正や専門知識を正確に押さえる必要がある内容は、専門家や外部講師に任せたほうが、内容の正確さと更新の速さの両方を確保しやすくなります。
介護福祉士の資格取得を目指す職員への学習支援や、社会の理解など試験範囲に関わる基礎知識の習得も、外部の教材やコースに頼る方が効率的です。覚える範囲が広く、現場の経験だけでは体系的に整理しづらい分野だからです。
このあたりの知識インプットについては、集合研修を組むほどではないけれど基礎を押さえておきたい、という場面もあります。福ひろばラーニングのような、7分で読み終わるコースで制度の基本や感染症の知識を受講できる仕組みを使えば、外部講師を呼ぶほどの規模ではない研修を、内製と外部の中間のような形で補うこともできます。全員が同じ時間に集まらなくても、各自のタイミングで受講し、記録を残せる点は、非常勤職員が多い事業所にも合っています。
使い分けの基準と記録の残し方
迷ったときの基準は、その研修が「自事業所の手順を伝えるものか」「制度や専門知識を正確に伝えるものか」のどちらに近いかを考えることです。前者は内製、後者は外部、というのが大まかな目安になります。費用対効果だけで判断すると、安さを優先して内容が薄くなったり、逆に外部に出しすぎて現場との乖離が生じたりするため、内容の性質から判断するほうが長続きします。
どちらの形で実施した場合も、記録として残す項目は共通です。実施日、テーマ、担当者または講師、対象者、受講者の出欠、内容の要点です。内製の研修は記録を省略しがちですが、外部研修と同じ様式で残しておくことで、年間を通じた実施状況が一覧で把握でき、運営指導の際にも説明がしやすくなります。
内製と外部を組み合わせる際は、年間の研修計画の段階で、どの項目をどちらで行うかをあらかじめ決めておくと、担当者の負担の見通しも立てやすくなります。
まとめ
研修の内製と外部活用は、どちらか一方に偏らせるのではなく、事業所独自の手順を伝える内容は内製、制度や専門知識を正確に伝える内容は外部、という性質ごとの振り分けが基本です。記録の様式は内製・外部問わず揃えておくことで、実施状況の把握や確認対応がしやすくなります。限られた時間と人手の中で、両方をうまく組み合わせる仕組みづくりを続けていくことが大切です。
出典・参考
※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。
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