虐待防止委員会は年何回開催?開催後の周知記録まで残す組み立て方とは
虐待防止委員会、開催はしているのに何かが足りない
毎月、あるいは隔月で虐待防止委員会を開いている事業所は多いと思います。議題を決め、出席者を記録し、議事録も作っている。それなのに運営指導のときに「この内容は現場の職員全員に伝わっていますか」と聞かれて、答えに詰まった経験はないでしょうか。
委員会で決まったことが現場に届いていないと、委員会そのものの意味が薄れてしまいます。開催した事実と、現場に周知した事実は別物です。この二つを分けて記録しておかないと、どちらか一方しか説明できない状態になりがちです。
虐待防止委員会は年何回開催すればいいのか
「虐待防止委員会 年何回」という検索をする管理者の方は多いと思います。開催回数については、サービス種別や自治体によって扱いが異なるため、具体的な回数は指定権者にご確認ください。ただ、多くの事業所で共通しているのは、定期開催に加えて、ヒヤリハットや事故があったときに随時開催する体制を持っている、という点です。
定期開催だけを決めておくと、年度の途中で起きた事案への対応が後手に回ります。定期と随時の両方を運営規程や委員会要綱に書いておくと、いざというときに「今回は随時開催です」と説明しやすくなります。開催回数を決めることと、開催基準を決めることは、セットで考えておくとよいと思います。
開催して終わりにしない、周知までの組み立て
委員会で検討した内容は、だいたい次の流れで現場に届けることになります。
- 議事録を作成する(日時、出席者、議題、決定事項)
- 決定事項を現場にどう伝えるか決める(朝礼、掲示、個別配布など)
- 伝えたことを記録する(誰が、いつ、どの方法で確認したか)
このうち、意外と抜けやすいのが三つ目の「伝えたことの記録」です。委員会の議事録は残っているのに、現場の職員がいつその内容を知ったのかを示す記録がない、という状態です。
掲示だけで済ませると、見た人と見ていない人の区別がつきません。朝礼での口頭伝達も、議事録には残りますが、個々の職員が理解したかどうかまでは分かりません。
このあたりで、読むかたちのeラーニングを使っている事業所もあります。福ひろばラーニングでは、委員会の決定事項をもとにした内容を7分で読み終わるコースとして配信し、誰がいつ受講したかが記録として残る仕組みになっています。委員会の議事録と、現場への周知記録をつなぐ手段のひとつとして、こうした形を取り入れている事業所もあるようです。紙の確認シートでも、同じように「誰が読んで、理解を確認したか」が残れば問題ありません。方法はどちらでも、記録として残る形を決めておくことが大事だと思います。
運営指導で問われるのは「実施した証明」
運営指導で確認されるのは、委員会を開催した記録だけではありません。開催記録、周知記録、そして現場職員の受講記録、この三点がそろって初めて「実施した証明」になります。
委員会の議事録に「全職員へ周知済み」と一行書いてあるだけでは、誰が、いつ、どのような方法で周知を受けたのかが分かりません。可能であれば、周知した日付と対象者の一覧、確認方法を議事録に添付しておくと、後から見返したときに説明がしやすくなります。
感染症委員会やBCP訓練など、他の委員会でも同じ考え方が使えます。開催した記録と、現場に届いた記録を分けて残す習慣をつけておくと、どの委員会でも同じフォーマットで整理できるようになります。
まとめ
虐待防止委員会は、開催回数を決めるだけでなく、随時開催の基準も合わせて持っておくことが大切です。議事録を作って終わりにせず、現場への周知方法と、誰がいつ確認したかの記録まで組み立てておくと、運営指導でも説明しやすくなります。開催記録・周知記録・受講記録の三点セットを、普段から意識して残しておくとよいと思います。
出典・参考
▶ 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果(厚生労働省)
※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。
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