処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅱ、研修計画と記録は何を残す?
研修はしているのに、書類にすると困る
毎年、年度初めに研修計画を立てて、年間を通して何回か研修を実施している。それ自体はできているのに、いざ処遇改善加算の体制等要件届出や実地指導の確認で「キャリアパス要件Ⅱを満たしている根拠を出してください」と言われると、手が止まる。そんな事業所もあるのではないでしょうか。
研修をやっていないわけではなく、やったことを「加算の要件に対応する形」でまとめていないだけ、というケースが多くあります。研修の実施記録はあっても、それが計画のどこに対応しているか、誰が何を受講したかが一目で分かる形になっていないと、担当者が変わったときや急な確認のときに探し回ることになります。
キャリアパス要件Ⅱが求めているもの
キャリアパス要件Ⅱは、職員の資質向上のための計画を策定し、研修の実施または研修の機会を確保していることを求める要件です。具体的な様式や確認方法はサービス種別や自治体によって異なるため、指定権者にご確認いただきたいのですが、共通して言えるのは「計画があること」と「実施したことが分かること」の両方が必要という点です。
計画だけ立てて実施していなければ要件を満たしませんし、研修はしていても計画との対応関係が見えなければ、確認する側は「本当に計画に沿ってやっているのか」を判断できません。つまり、研修計画と実施記録はセットで初めて意味を持つ書類だということです。
この両方を分けて管理していると、年度末に突き合わせる作業が発生します。計画のA、Bという項目に対してどの研修が対応するのか、誰が受けたのか、未受講者はいないか。これを後から整理しようとすると、思った以上に時間がかかります。
研修計画と実施記録を、最初から加算の書類として作る
ここで有効なのが、研修計画を立てる段階から「加算の確認資料になる形」で作っておくという考え方です。具体的には、計画表に「対象職種」「実施時期」「研修内容」と並べて、実施後に「実施日」「受講者名」「受講の有無」を同じ表に書き込めるようにしておきます。こうすると、計画と実施記録が1枚の表で完結し、確認を求められたときにそのまま提出できます。
研修内容についても、何をテーマに実施したかが分かる資料を残しておくことが大切です。外部研修を受けた場合は受講証明書や修了証を、内製の研修であれば使った資料やレジュメを、受講者ごとの記録と紐づけて保管しておくと、後から見返したときに「この人がこの時期にこの研修を受けた」という事実がすぐに確認できます。
弊社が提供している福ひろばラーニングは、読むかたちのeラーニングで、7分で読み終わるコースを揃えています。受講した職員の記録が残る仕組みなので、誰がいつ何を受講したかを個別に手打ちで管理する手間が減ります。研修計画に組み込んで使えば、計画と実施記録をつなぐ部分の負担を軽くできます。あくまで研修の実施と記録づくりを支える一つの手段として、ご検討いただければと思います。
記録を残す際に気をつけたいのは、「実施した」という記載だけでなく、「誰が」「いつ」「何を」受講したかまで追えるようにしておくことです。実施記録に参加者名簿がついていない、研修内容のメモが残っていない、という状態だと、確認を求められたときに証明がしにくくなります。年間を通じて同じフォーマットで積み重ねていくと、年度末の突き合わせ作業も簡単になります。
まとめ
キャリアパス要件Ⅱは、研修計画と実施の両方がそろって初めて満たされる要件です。計画表に実施日や受講者を書き込めるようにしておくと、確認のたびに書類を探し回る手間がなくなります。研修をやったことを証明できる形で残す、という視点を、年度初めの計画段階から持っておくことが大切です。
出典・参考
※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。
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