サビ管は個別支援計画に関与している?誰が作成したか記録で示す方法
個別支援計画、実際に書いているのは誰でしょうか
個別支援計画の作成は、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者が最初から最後まで一人で手を動かしているとは限りません。生活支援員や児童指導員がアセスメント内容をもとに原案をまとめ、サビ管が内容を確認して仕上げる、という流れになっている事業所も少なくないのではないでしょうか。
このやり方自体は問題ではありません。個別支援計画の作成責任はサビ管にありますが、原案作成を他の職員が行い、サビ管が最終的な責任を持って確認・修正・決定するという分担は、現場の実情に合ったやり方です。
ただ、この分担が記録の上でどう見えているかは、もう一度確認しておく価値があります。計画書の最後にサビ管の名前と押印(または電子サインなど自治体のルールに応じたもの)があるだけでは、「誰が原案を作り、どこをサビ管が確認し、どこを修正したのか」という経過までは見えません。運営指導では、計画書そのものだけでなく、その計画がどのような過程でできあがったのかを確認されることがあります。
なぜ「誰が作成したか」まで記録しておく必要があるのか
個別支援計画は、サービス管理責任者等の関与のもとに作成されることが前提になっている仕組みです。担当者会議(個別支援会議)の記録、アセスメント記録、計画案への署名など、いくつかの書類を組み合わせることで、サビ管が関わったことを示す形になっています。
ここで抜けやすいのが、「原案を誰が作ったか」と「その原案にサビ管がどう関わったか」を分けて記録する視点です。たとえば計画案を生活支援員が作成した場合、その案に対してサビ管が内容を確認し、必要な修正を加えたという経過が、会議記録やチェック欄などの形で残っているかどうかです。
計画書の末尾にサビ管の氏名が記載されていても、それが「作成者」なのか「確認・決定者」なのかが書類上で区別されていないケースもあります。起案した職員とサビ管の役割を記録上で分けておくと、関与の実態をあとから説明しやすくなります。特に、サビ管が複数の事業所を兼務していたり、常勤ではあっても現場に出ている時間が限られていたりする場合は、この区別が実務上の安心材料になります。
記録にどう残すか、具体的な方法
まず、個別支援計画の様式そのものに、起案者欄とサビ管確認欄を分けて設けておくことが基本です。原案作成日と原案作成者、サビ管の確認日とサビ管の氏名を別々の欄にしておけば、誰がいつ何をしたかが一目でわかります。
次に、個別支援会議(担当者会議とは別に事業所内で開く会議)の記録に、サビ管が発言した内容や指示した修正点を具体的に書き残しておくことです。「サビ管了承」とだけ書くよりも、「〇〇の目標について支援方法を具体化するよう指示」のように、関与の中身が伝わる書き方にしておくと、記録としての説得力が変わります。
また、計画案の修正履歴を残せる形にしておくのも有効です。紙であれば修正前の案を破棄せず保管しておく、システムを使っているのであれば更新履歴が残る設定にしておくといった工夫です。修正の跡が残っていること自体が、サビ管が内容を精査した証拠になります。
こうした記録の整え方は、日々の業務の合間に体系立てて学ぶ時間が取りにくいという事業所もあるかもしれません。福ひろばラーニングでは、個別支援計画に関わる記録の残し方について、7分で読み終わるコースを用意しています。サビ管だけでなく、原案を作成する職員にも受講してもらうことで、起案からサビ管確認までの流れを事業所全体で共有しやすくなります。
最後に、サビ管が不在の時期や交代の時期は特に注意が必要です。前任のサビ管が関わった計画を後任が引き継ぐ際、関与の記録が曖昧だと、どこまで前任が確認したものかが後から分からなくなります。交代のタイミングでは、引き継ぎ時点での計画の確認状況も記録に残しておくと、後任者の負担が減ります。
まとめ
個別支援計画は誰が原案を作ったかと、サビ管がどう確認・決定したかを分けて記録することで、関与の実態をあとから説明できるようになります。計画書の様式に起案者欄と確認欄を分ける、会議記録に具体的な指示内容を書く、修正履歴を残すといった工夫が有効です。サビ管の交代や兼務が増えている事業所ほど、こうした記録の整え方が実務の助けになります。
出典・参考
▶ 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省)
※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。
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