スマホでの記録・写真共有、個人情報保護の線引きはどこに引く?

記録や連絡にスマホを使う場面、増えていませんか

通所介護の送迎や自費の訪問リハビリの記録で、スマホのメモ機能やカメラを使っている事業所は多いと思います。手書きで事業所に戻ってから転記するより早く、家族への報告にも写真があったほうが伝わりやすい、という実感もあるのではないでしょうか。

一方で、個人用のスマホで撮った写真が、職員のアルバムに残ったまま削除されていなかったり、連絡用に使っているチャットアプリのグループに、本来のメンバー以外が入っていたり。便利さと引き換えに、管理者が把握しきれない経路で情報が動いてしまうことがあります。研修の場で「スマホで写真を撮ってもいいですか」と聞かれて、はっきり答えられなかった経験がある管理者の方もいるかもしれません。

何を撮ってよいか、どこまで共有してよいかを分けて考える

スマホでの記録・写真の扱いを整理するときは、「撮影の可否」と「共有の範囲」を分けて考えると整理しやすくなります。

撮影については、業務用のタブレットやスマホを事業所が貸与しているか、職員個人の端末を使っているかで、まず管理のしやすさが変わります。個人端末を業務に使う場合は、撮った写真がその場で業務用のシステムやクラウドに送られ、端末には残らない仕組みにできるかどうかを確認しておく必要があります。送った後に端末側のデータを削除する手順まで決めておかないと、「撮った」で終わってしまいます。

共有については、誰が・何の目的で見るのかを先に決めておくことが線引きになります。家族への報告に使う写真と、職員間の申し送りに使う写真は、同じ場面でも扱いが変わることがあります。家族に送る写真は本人の同意がどこまで取れているか、職員間の共有はどの範囲のグループまでか。ここを曖昧にしたまま「とりあえず撮って送る」が習慣になると、本人や家族が想定していない範囲まで写真が広がってしまう可能性があります。

同意の取り方と記録の残し方

写真や記録をスマホで扱う場合、同意をどう取っているかを書面や記録で残しておくことが大切です。契約時に包括的な同意を取っている事業所もあると思いますが、スマホでの撮影や家族への送信を想定した説明になっているかは、改めて確認する価値があります。

同意の内容だけでなく、実際の運用で誰が何を撮り、どこに送ったかを記録に残す仕組みも必要です。特別な台帳を作らなくても、業務日誌や申し送りの中に「写真を撮影し家族へ送付」といった一文を残すだけで、後から確認できるようになります。逆にこうした記録がないと、トラブルが起きたときに事業所としての対応を説明しづらくなります。

スマホの扱いは、ルールを決めただけでは定着しにくいところもあります。新しく入った職員や、非常勤で出勤日がそろわない職員にも同じ基準を伝える必要があり、口頭の申し送りだけでは抜けが出やすい部分です。福ひろばラーニングでは、個人情報保護とスマホでの記録・写真の扱いについて、7分で読み終わるコースを用意しています。研修として受講してもらい、受講記録を残すことで、ルールを決めた段階で終わらせずに、実際に伝わったかどうかまで把握できるようにしています。

ルールを定着させるために

線引きを決めても、現場で守られなければ意味がありません。定着させるためには、ルールを文書化するだけでなく、具体的な操作手順まで落とし込むことが有効です。「撮影後は〇分以内にシステムへ送信し、端末のデータは削除する」のように、誰がやっても同じ手順になるところまで具体化しておくと、新人職員でも迷わずに行動できます。

また、スマホの扱いは一度決めて終わりではなく、アプリの変更や端末の入れ替えがあるたびに見直しが必要になります。定期的に振り返る機会を、既存の研修や会議の中に組み込んでおくと、ルールが形骸化しにくくなります。

まとめ

スマホでの記録や写真の共有は、撮影の可否と共有の範囲を分けて考えると線引きしやすくなります。同意の内容と実際の運用を記録に残し、手順まで具体化しておくことが定着の鍵になります。ルールを決めた後は、研修や記録を通じて実際に伝わっているかを確認する仕組みも合わせて整えておくとよいと思います。

出典・参考

▶ 令和6年度介護報酬改定について(厚生労働省)

▶ WAM NET(福祉・保健・医療の総合情報サイト)

※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。

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この記事の監修
監修者 塙 啓之
塙 啓之はなわ ひろゆき
株式会社はなひろ 代表取締役

介護業界で25年以上、現場・介護施設の管理者・ケアマネジャー(介護支援専門員)を経験。2013年に株式会社はなひろを設立し、福島県でデイサービスなどの介護事業所を運営。一般社団法人 全国介護事業者連盟 福島県支部 副支部長。現場と経営の両方の視点から、福ひろばラーニングの全コース・記事を監修しています。

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