外国人介護人材の訪問介護従事、技能実習・特定技能に必要な要件とは
施設から訪問へ、外国人材を広げたい事業所もあるのではないでしょうか
これまで施設や通所で働いてもらっていた技能実習生や特定技能の職員に、訪問介護のシフトにも入ってもらえないか。そう考えている管理者の方もいるのではないでしょうか。訪問介護は人手が足りない地域ほど切実ですし、本人のキャリアを考えても、施設介護だけでなく訪問を経験してもらいたいという事業所の事情もあると思います。
令和7年4月から、一定の要件を満たした技能実習生と特定技能外国人は、訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。技能実習は4月1日、特定技能は4月21日が施行日です。それまでは、EPA介護福祉士候補者も含めて、これらの在留資格の外国人は訪問系サービスに従事できませんでした。介護福祉士の資格を持つ外国人(EPA介護福祉士など)は以前から従事できています。EPA介護福祉士候補者については、令和7年3月31日の通知で「必要な調整が終了し次第、改めて通知する」とされていますので、現時点での扱いは最新の案内でご確認ください。
対象になるサービスは、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、総合事業の訪問型サービス(第一号訪問事業)です。訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護も対象ですが、こちらは初任者研修の修了が必須ではない代わりに、職場内で入浴等の研修を受けてから従事させる形になります。生活援助従事者研修だけを修了した人は対象外です。障害福祉サービスの訪問系は別の通知で扱われているため、混同しないようにしてください。
本人に求められる要件、同行訪問の期間はどう決まる
従事できるのは、介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務経験が原則1年以上ある技能実習生・特定技能外国人です。実務経験が1年に満たない人を例外的に従事させる場合は、日本語能力試験N2相当など、在留資格で求められるより高い日本語能力がある人に限られます。その場合でも、利用者ごとにサービス提供責任者等の同行訪問が必要です。
同行訪問の期間は利用頻度によって決まります。週1回の利用者なら6か月、利用者・家族の同意があれば3か月の同行のあと見守りカメラ等のICTで常に事業所とやりとりできる形に切り替えることもできます。週2回なら3か月、週3回以上なら2か月で、2か月未満に短縮することは認められていません。本人の日本語能力や経験に関わらず、この期間を飛ばすことはできない点を押さえておく必要があります。
初任者研修の内容そのものは、日本語の読み書きに不安がある人にとって負担が大きい部分でもあります。母語で内容を確認しながら復習できる教材があると理解が進みやすく、福ひろばラーニングの介護職初級の15コースは、英語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・中国語で読める形になっています。こうした教材は、法令で定められた研修や義務的な支援の代わりになるものではなく、あくまで本人の理解を助ける補足として使うものです。
事業所が整えるべき5つの事項と利用者への説明
受入事業所には、守るべき事項が5つあります。①訪問介護等の業務の基本事項等の研修、②一定期間、サービス提供責任者等が同行するなどの訓練、③業務の内容等を丁寧に説明し意向を確かめながらのキャリアアップ計画の作成、④ハラスメント防止のための相談窓口の設置等、⑤不測の事態に適切に対応できるよう情報通信技術の活用を含めた環境整備です。
研修には、訪問系サービスの基本事項や生活支援技術のほか、利用者・家族・近隣とのコミュニケーション、日本の生活様式、緊急時を想定した内容を含める必要があります。環境整備では、緊急時の連絡先と対応フローのマニュアル、緊急時を想定した研修、緊急時に他の職員が駆けつけられる体制、サービス提供記録や申し送りを職員全員で共有する仕組み、このすべてがそろっていることが求められます。どれか一つを整えて終わり、という性質のものではありません。
あわせて、外国人介護人材が訪問する可能性がある利用者・家族には、事前の説明が欠かせません。外国人が訪問する場合があること、その人の実務経験等、ICT機器を使う場合があること、不安なときの事業所の連絡先を書面で渡して説明し、書面に署名をもらう必要があります。利用者側の不安を取り除く手続きとして、省略できない部分です。
従事させる前に済ませておく手続
実際に訪問系サービスに従事させる前には、巡回訪問等実施機関である国際厚生事業団へ必要書類を提出し、確認を受ける手順があります。特定技能の場合は、介護分野の特定技能協議会(事務局は国際厚生事業団)が遵守事項等を確認し、「適合確認書」を発行します。この適合確認書は、本人が訪問系サービスに従事する前に発行済みである必要があります。技能実習の手続は、国際厚生事業団の別の窓口で扱われますので、監理団体の担当者と事前にすり合わせておくとスムーズです。
キャリアアップ計画は外国人ごとに本人と共同で作成し、事業所の説明者と本人が署名したうえで、写しを本人に渡します。介護技能の修得目標と活動計画、資格取得・研修受講の目標、キャリア目標、日本語能力の習得目標を具体的に書く必要があります。評価期間は1年で、終わるたびに次の計画を作成し、前の評価期間の終わりから4か月以内に提出します。
巡回訪問で遵守事項の履行が確認できず、指導しても改善が見込まれない場合は、適合確認書が取り消されます。特定技能では協議会の脱退手続が進み、脱退の日から5年間は協議会に加入できないため、介護分野で特定技能外国人を受け入れられなくなります。一度の対応の遅れが長期的な受け入れ停止につながる仕組みですので、手続の順番と期限は登録支援機関・監理団体と事業所の双方で確認し合っておくことが大切です。
まとめ
訪問系サービスへの従事は、本人の初任者研修修了と実務経験、事業所の5つの遵守事項、そして巡回訪問等実施機関への事前確認という3つの柱で成り立っています。どれか一つが欠けても従事はできません。最新の要件は出入国在留管理庁・厚生労働省の案内でご確認いただきながら、登録支援機関・監理団体と事業所とで手続の順番を事前にすり合わせておくことをおすすめします。
出典・参考
▶ 外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について(厚生労働省)
※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。
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