特定技能「介護」の研修と支援、登録支援機関にどこまで任せられる？

2026.11.10外国人介護人材

登録支援機関に聞かれて答えに迷う場面

特定技能「介護」での受け入れを検討している事業所の管理者から、登録支援機関の担当者が「支援計画の全部委託でよろしいですか」と聞かれる場面があるのではないでしょうか。全部委託という言葉だけを見ると、入国から日々の相談対応まですべてお任せできるように思えます。ただ実際には、全部委託でも受け入れ機関側に残る作業があり、逆に一部委託と思っていた業務が実は義務的支援に含まれていて、誰がやるか決まっていなかった、ということも起こります。登録支援機関・監理団体・送り出し機関の担当者にとっても、受け入れ機関側が何を理解しているかによって説明の仕方が変わってくるはずです。この記事では、支援計画に書く項目と、委託できる範囲、受け入れ機関に必ず残る役割を順に整理します。

義務的支援10項目と委託できる範囲

1号特定技能外国人への支援は、必ず行う義務的支援と、行うことが望ましい任意的支援に分かれます。義務的支援はすべて行い、1号特定技能外国人支援計画にすべて書く必要があります。任意的支援も、計画に書けば実施の義務が生じます。

支援計画の項目は、①事前ガイダンス、②出入国する際の送迎、③住居確保・生活に必要な契約の支援、④生活オリエンテーション、⑤公的手続等への同行、⑥日本語学習の機会の提供、⑦相談・苦情への対応、⑧日本人との交流促進、⑨転職支援（本人の責めによらず雇用契約が解除される場合）、⑩定期的な面談・行政機関への通報の10項目です。計画は日本語と本人が十分に理解できる言語で作り、内容を説明して本人の署名を得て、写しを本人に渡します。

受け入れ機関は支援の全部または一部を委託できます。登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託すれば、支援体制の基準に適合するものとみなされます。一部を委託する場合は、委託の範囲を計画に明示する必要があります。全部委託でも、支援計画を作るのは受け入れ機関で、登録支援機関は作成の補助ができるという立場にとどまります。登録支援機関は受託した支援の実施を他者に再委託できません。通訳やタクシー利用などの補助を頼むことは可能です。

義務的支援にかかる費用は、直接・間接を問わず外国人本人に負担させてはいけません。登録支援機関は全部委託の契約を結ぶとき、支援に要する費用の額と内訳を受け入れ機関に示すことになっています。

受け入れ機関側に残る役割

全部委託をした場合でも、受け入れ機関側に残る作業があります。まず支援計画の作成と署名は受け入れ機関の名義で行います。登録支援機関がひな形を用意してくれても、内容を確認し、実態に合っているかを見るのは受け入れ機関側の仕事です。

定期的な面談も特徴的です。3か月に1回以上、本人と、その監督をする立場の人（直接の上司等）のそれぞれと行います。面談は支援責任者か支援担当者が行い、登録支援機関への全部委託の場合を除き第三者には委託できません。面談対象者の同意があればオンライン面談もでき、その場合は録画を雇用契約終了の日から1年以上保管します。

生活オリエンテーションも実務が発生しやすい項目です。入国後（在留資格の変更後）遅滞なく、本人が十分に理解できる言語で行います。少なくとも8時間以上が必要と考えられるとされ、技能実習2号修了者などで生活環境に変化がない場合でも4時間に満たなければ適切に行ったとはいえません。実施後は確認書に本人の署名を得て記録します。

日本語学習の機会の提供は、義務的支援の一つとして計画に書く項目です。どこで何を学ぶ機会を用意するかは受け入れ機関と登録支援機関で分担を決めておく必要があります。福ひろばラーニングは読むかたちのeラーニングで、介護職初級の15コースを英語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・中国語で読めるようにしています。7分で読み終わるコースを職場の空き時間に受講してもらう、という使い方はできますが、義務的支援として計画に書いた日本語学習の機会そのものの代わりにはなりません。計画に書いた支援は、別途実施する必要があります。

介護分野で特定技能外国人を受け入れる法人は、地方出入国在留管理局への在留諸申請の前に「介護分野における特定技能・育成就労協議会」の構成員になり、受入事業所が登録された入会証明書の発行を受けます。受け入れた日から4か月以内に協議会申請システムへ外国人の情報を登録することも必要です。入会費・年会費はかかりません。

受け入れ人数は事業所ごとに日本人等の常勤介護職員の総数が上限で、技能実習生・EPA介護福祉士候補者・留学生は「日本人等」に含まれません。労働者派遣による受け入れはできない点も、受け入れ機関側で押さえておく必要があります。医療・福祉の資格を持たない特定技能外国人は、介護に直接携わる可能性があれば認知症介護基礎研修の受講義務の対象になります。

2027年の改正で変わる分担

令和9年（2027年）4月1日施行の省令改正で、支援体制に関する要件が加わります。支援責任者・支援担当者は支援を行う事業所（登録支援機関は支援業務を行う事務所）ごとに常勤の役員・職員から1名以上選ぶこと、支援業務に従事できるのは支援責任者・支援担当者に限ること、支援責任者に養成講習（入管法・労働関係法令等）の受講を義務付けること、登録支援機関の支援担当者数は委託元機関数の10分の1と支援人数の50分の1をともに超えることが求められます。養成講習の受講義務は、施行後も当分の間、修了していなくても差し支えないとされています。

今のうちに、受け入れ機関と登録支援機関のどちらの職員が支援責任者・支援担当者を担うのか、常勤の役員・職員から選べる体制になっているかを確認しておくと、施行後の対応がしやすくなります。最新の要件は出入国在留管理庁・厚生労働省の案内でご確認ください。

まとめ

支援計画の作成と署名、定期面談の実施者、生活オリエンテーションの時間数は、全部委託であっても受け入れ機関側の確認が欠かせない部分です。委託の範囲を計画に明示し、費用負担の内訳を事前に確認しておくことが、受け入れ後のすれ違いを防ぎます。2027年の改正に向けて、支援責任者・支援担当者の体制を今のうちに点検しておくとよいでしょう。