ハラスメント対策の措置とは?研修と相談窓口、運営指導で見る点

運営指導でハラスメント対策の何を確認されるか

運営指導の案内が届いて、持参書類の一覧に「ハラスメント対策に関する規程・研修記録」とあるのを見て、手が止まった管理者の方もいるのではないでしょうか。虐待防止やBCPは準備してきたけれど、ハラスメント対策はどこまでやれば十分なのか、はっきりした線引きが見えにくいテーマです。

ハラスメント対策の措置は、事業者に義務づけられている取り組みです。内容は大きく分けて、事業所としての方針を示すこと、相談しやすい窓口をつくること、職員への研修を行うこと、そして実際に起きた場合の対応手順を整えることの4つです。運営指導では、これらが書類として存在するだけでなく、実際に職員に伝わっているか、記録として残っているかを見られます。規程を作って終わりにしていないか、研修をやったつもりになっていないかという点が、確認のポイントになります。

対象となるハラスメントは、利用者やその家族からの言動だけでなく、職員同士のものも含まれます。管理者が「ハラスメントといえば利用者対応の話」と思い込んでいると、職員間のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの備えが抜け落ちてしまうことがあります。どちらも対象であることを、まず事業所内で共有しておく必要があります。

研修は誰に、年何回、何を記録するか

ハラスメント対策の研修は、新しく入った職員だけでなく、既存の職員にも定期的に行うことが求められます。実施回数や頻度については、サービス種別や自治体によって確認の仕方が異なるため、詳細は指定権者にご確認ください。ただ、少なくとも「全職員が一度は受けている」状態を、年間のどこかで作っておく必要があるという点は、どの事業所でも共通しています。

記録として残すべきは、実施日、対象者、内容の概要、そして誰が参加して誰が参加していないかです。非常勤やパートの職員は出勤日がそろわないため、一斉の集合研修だけでは抜け漏れが出やすく、ここが運営指導でも指摘されやすい部分です。参加できなかった職員にどう届けたか、後からどう確認したかまで記録しておくと、説明がしやすくなります。

このあたりの記録づくりでは、7分で読み終わるコースを使っている事業所もあります。福ひろばラーニングはテキストで読むかたちのeラーニングで、出勤がそろわない職員でも空いた時間に受講でき、受講履歴がそのまま記録として残ります。集合研修を組みにくい小規模な事業所や、拠点が複数ある法人では、こうした仕組みを研修計画の一部に組み込んでいるところもあります。

研修の内容は、ハラスメントの定義や具体例を伝えるだけでなく、「相談して良い」という雰囲気を作ることも目的に含めておくと、形だけの研修で終わりにくくなります。

相談窓口は「設置した」で終わらせない

相談窓口については、規程に「相談窓口を設置する」と一文書いて、担当者の名前を貼り出しただけで満足してしまう事業所も見かけます。しかし運営指導で確認されるのは、窓口が存在することそのものよりも、職員がその窓口を認識しているか、実際に機能しているかという点です。

窓口の担当者は誰か、相談を受けたときにどこまで記録するか、相談者の秘密をどう守るか、相談後にどう対応につなげるかという一連の流れが、口頭ではなく文書として整理されているかを見られます。相談があったのに記録が一件も残っていない状態が続くと、本当に機能しているのかという疑問を持たれることもあります。逆に、相談が実際になかったとしても、職員への周知方法や窓口の案内文書が残っていれば、体制としては整っていることを示せます。

相談窓口は事業所内に限らず、法人本部や外部の機関を併用しているところもあります。どちらを選ぶにしても、職員がいざというときにどこへ連絡すればよいかを迷わない状態にしておくことが、形だけで終わらせないための最低限の条件になります。

まとめ

ハラスメント対策の措置は、規程・相談窓口・研修・対応手順の4点が揃っているかどうかを、運営指導では確認されます。研修は実施した記録だけでなく、全職員に届いたかどうかまで残すことが求められ、相談窓口は設置の事実よりも実際に機能しているかが見られます。非常勤職員への届け方や記録の残し方を、日頃から仕組みとして整えておくと、運営指導の際にもそのまま説明できる状態になります。

出典・参考

▶ 令和6年度介護報酬改定について(厚生労働省)

▶ WAM NET(福祉・保健・医療の総合情報サイト)

※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。

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この記事の監修
監修者 塙 啓之
塙 啓之はなわ ひろゆき
株式会社はなひろ 代表取締役

介護業界で25年以上、現場・介護施設の管理者・ケアマネジャー(介護支援専門員)を経験。2013年に株式会社はなひろを設立し、福島県でデイサービスなどの介護事業所を運営。一般社団法人 全国介護事業者連盟 福島県支部 副支部長。現場と経営の両方の視点から、福ひろばラーニングの全コース・記事を監修しています。

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