BCP机上訓練は年何回必要?2時間で進める手順と記録に残す項目

BCP訓練、年何回必要か迷っていませんか

BCPを策定したものの、訓練の回数や進め方が決まらないまま年度が過ぎていく、という事業所もあるのではないでしょうか。通所介護や訪問リハビリのように利用者さんが日中だけ事業所に関わるサービスと、泊まりや住まいが絡むサービスでは、想定すべき状況も変わってきます。回数については、サービス種別や自治体によって異なるため、指定権者にご確認いただくのが確実です。

ただ、回数が確定していなくても、訓練そのものを先延ばしにする理由にはなりません。実際に体を動かす訓練(シミュレーション型)と、話し合いだけで完結する訓練(机上訓練)の両方を実施している、あるいは実施を検討している事業所が多いかと思います。このうち机上訓練は、特別な準備や会場がなくても、会議室でできる点が現場としては取り組みやすい方法です。

今回は、机上訓練を1回2時間で終わらせる進め方と、実施後に記録として何を残しておけばよいかを整理します。

机上訓練を1回2時間で組み立てる進め方

机上訓練は、災害や感染症の発生を想定し、参加者がその場で対応を話し合う形式です。2時間という枠で進める場合、時間配分を事前に決めておくと、話が広がりすぎずに終えられます。

最初の15分は、その日に扱う想定の確認です。地震なのか、水害なのか、感染症のクラスター発生なのか、1回の訓練で扱う想定は1つに絞ったほうが議論が深まります。欲張って複数の想定を扱うと、どれも中途半端になりがちです。

次の60分が中心になる部分です。想定した状況を時系列で区切り、「発生直後」「1時間後」「当日中」「翌日以降」といった段階ごとに、誰が何をするかを参加者に出してもらいます。BCPの文書に書かれている役割分担を、実際の状況に当てはめてみる作業です。ここで、文書上は決まっているはずの役割が、実際の場面だと誰が担うのか曖昧だった、という点が見つかることがよくあります。それが机上訓練の目的のひとつです。

残り30分は、出てきた課題の整理です。連絡先が古かった、代替要員の想定がなかった、備蓄品の保管場所を知らない職員がいた、といった気づきを書き出します。最後の15分で、次回までに誰が何を直すかを決めて締めくくります。

この流れであれば、進行役が特別な知識を持っていなくても、議事進行の役割だけで成立します。管理者が一人で抱え込まず、教育担当や各職種のリーダーに進行を任せることも可能です。

訓練後に記録として残しておきたい項目

机上訓練は、やった後の記録が残っていないと、実施した事実そのものを示せません。運営指導の場面でも、BCP訓練の実施記録は確認される項目のひとつです。最低限、次の内容は残しておくことをおすすめします。

まず、実施日時と場所、参加者の氏名と職種です。誰が参加したかは、次年度の未実施者を把握するためにも必要になります。

次に、扱った想定の内容です。地震を想定したのか、感染症を想定したのかを明記します。複数回実施する場合、想定が毎回同じにならないよう、記録を見返して重複を避けられるようにしておくと計画が立てやすくなります。

そして、訓練中に出た課題と、その後の対応方針です。「連絡網の更新が必要」「備蓄品リストの周知が不足」といった具体的な内容を書き、誰がいつまでに対応するかも併せて記録します。この部分が抜けると、訓練をやりっぱなしにした記録になってしまいます。

最後に、次回訓練の予定です。年間の訓練計画の中にこの机上訓練がどう位置づけられるかを示しておくと、記録を見た人が全体像を把握しやすくなります。

こうした記録をその都度まとめる時間がなかなか取れない、という事業所もあるかと思います。福ひろばラーニングでは、BCPの基本的な考え方を7分で読み終わるコースとして用意しており、訓練前に職員へ受講してもらうことで、話し合いの前提をそろえる使い方ができます。訓練そのものの記録作成を肩代わりするものではありませんが、参加者の理解度にばらつきが出にくくなる点は、進行役の負担軽減につながります。

まとめ

BCPの机上訓練は、1回2時間という枠の中で、想定の確認・役割の当てはめ・課題の整理・次回への引き継ぎという流れを作ると、無理なく実施できます。回数そのものは指定権者への確認が必要ですが、実施したことと、そこで見えた課題を記録に残すことは、どの事業所でも共通して求められる部分です。訓練を1回で終わらせず、記録をもとに次の訓練につなげる仕組みを作っておくと、年度をまたいでも進め方に迷わずに済みます。

出典・参考

▶ 介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修資料・動画(厚生労働省)

▶ ひな形(例示入り)を活用したBCP(業務継続計画)の作り方(厚生労働省)

▶ 令和6年度介護報酬改定について(厚生労働省)

※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。

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この記事の監修
監修者 塙 啓之
塙 啓之はなわ ひろゆき
株式会社はなひろ 代表取締役

介護業界で25年以上、現場・介護施設の管理者・ケアマネジャー(介護支援専門員)を経験。2013年に株式会社はなひろを設立し、福島県でデイサービスなどの介護事業所を運営。一般社団法人 全国介護事業者連盟 福島県支部 副支部長。現場と経営の両方の視点から、福ひろばラーニングの全コース・記事を監修しています。

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