障がい福祉のBCP、介護保険のひな形をそのまま使うと何が足りないか
ひな形をそのまま使って終わっていませんか
BCP（業務継続計画）の策定は、障害福祉サービス等でも求められています。多機能型の法人や、母体が介護保険事業を持っている法人では、介護保険側で使っているBCPのひな形をそのまま障がい福祉の事業所に流用しているケースをよく見かけます。
書式が整っていて、災害時の対応フローも一通り書いてある。運営指導の場でも「策定済み」として提出できる。ここまでは問題ありません。ただ、中身を読み込んでいくと、想定している利用者像も、想定しているサービスの止め方も、高齢者の通所・訪問・入所を前提にしたものになっていることが多く、障がい福祉の現場で実際に困る場面がすっぽり抜けていることがあります。
介護保険のひな形が前提にしていること
介護保険のBCPは、基本的に高齢の利用者が中心で、家族との連絡先、かかりつけ医、服薬情報といった情報を災害時にどう引き継ぐかに重点が置かれています。事業所を休止する場合の優先順位も、要介護度や医療的な必要性を軸に組み立てられていることが多いです。
これはこれで大事な視点です。ただし、障がい福祉サービスの利用者は年齢の幅が非常に広く、児童から成人まで、身体・知的・精神・発達など障害の種別も多様です。介護保険のひな形は、この幅の広さを前提に作られていません。そのまま使うと、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者、強度行動障害のある方、医療的ケアが必要な方への配慮が、書式のどこにも居場所がない状態になります。
障がい福祉で追加して考えたい視点
いくつか、ひな形に足りていないことが多い視点を挙げます。
- 医療的ケアが必要な利用者がいる場合、人工呼吸器や吸引器の電源確保をどう考えるか。停電時の代替電源の有無と、確保できない場合に誰にどう連絡するか。
- 強度行動障害のある方は、環境の変化そのものが強いストレスになります。避難所での集団生活が現実的かどうか、事前に本人・家族と話し合っておく必要があります。
- 意思決定支援が必要な利用者に対して、災害時にどうやって状況を伝え、どう本人の意思を確認するか。普段使っているコミュニケーション手段（絵カード、タブレットなど)を災害時にも維持できるかどうかは、意外と検討が漏れがちです。
- 児童発達支援・放課後等デイサービスでは、学校や保護者との連絡体制が高齢者施設とは別の形で必要です。誰が保護者に一次連絡をするか、学校が休校になった場合の受け入れ判断を誰がするか。
- サービス種別ごとに事業の止め方・続け方の判断基準が違います。共同生活援助のように生活の場そのものである場合と、通所系のように一時的に休止しても命に直結しない場合とでは、優先順位のつけ方がまったく異なります。
こうした視点は、介護保険側のひな形には最初から想定されていません。障がい福祉の事業所が自分たちで書き足す必要がある部分です。
未策定の場合に報酬上の取り扱いがあることも案内されていますが、率や適用時期はサービス種別や自治体によって異なるため、指定権者にご確認ください。
職員への周知をどう仕組みにするか
BCPは作って棚にしまうものではなく、職員全員が「自分の役割」を知っている状態にしておく必要があります。策定した文書を配って終わりにすると、いざという時に誰が何をするか誰も覚えていない、ということが起こります。
こうした周知の場面で、福ひろばラーニングのように7分程度で読み終わるコースを使うと、BCPの要点や自分の役割を、忙しい合間にも確認してもらいやすくなります。読んだ記録が残る形になっていると、非常勤職員も含めてどこまで周知が行き届いているかを事業所側でも把握しやすくなります。策定した文書そのものと、それを職員に落とし込む仕組みは分けて考える必要があります。
まとめ
介護保険のBCPひな形は、高齢の利用者と家族を前提に組み立てられており、障がい福祉特有の年齢層の幅広さ、医療的ケア、行動障害への配慮、意思決定支援、児童と保護者・学校との連携までは想定していません。ひな形を出発点にするのは構いませんが、自分の事業所の利用者像に合わせて書き足す作業が必要です。策定した後は、職員一人ひとりが自分の役割を理解しているかどうかも合わせて確認していきましょう。
出典・参考
▶ 障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修動画（厚生労働省）
▶ ひな形（例示入り）を活用したBCP（業務継続計画）の作り方（厚生労働省）
▶ 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について（厚生労働省）
※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。
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