サービス等利用計画と個別支援計画の違いは?相談支援専門員との連携

サービス等利用計画と個別支援計画、どこが違うのか

個別支援計画の様式を作っていて、サービス等利用計画に書かれている内容とどこまで揃えればいいのか迷ったことがある管理者やサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の方もいるのではないでしょうか。特に新しく利用が始まったときや、他の事業所からの引き継ぎがあったときに、2つの計画の役割の違いがあいまいなまま作業が進んでしまうことがあります。

サービス等利用計画は、相談支援専門員が利用者全体の生活を見て作るものです。複数の事業所を使っている場合は、それぞれのサービスがどう組み合わさって本人の生活を支えているかという、全体の設計図にあたります。利用者本人や家族の希望、生活全体の課題、各サービスに期待する役割が書かれています。

一方、個別支援計画はその設計図を受けて、自分の事業所が担当する部分を具体的な支援内容に落とし込むものです。サービス等利用計画に書かれている「期待する役割」を、日々の活動やプログラム、支援者の関わり方としてどう実現するかを記載します。児童発達支援や放課後等デイサービスであれば、5領域とのつながりもここに含まれます。

つまり、サービス等利用計画は全体の方向性、個別支援計画はその方向性を自分の事業所でどう具体化するかという関係になります。この順番を取り違えて、個別支援計画を先に固めてしまうと、他のサービスとの整合性が取れなくなったり、相談支援専門員が全体を調整しにくくなったりすることがあります。

サービス担当者会議と個別支援会議は何のために分かれているのか

もう一つ整理しておきたいのが、サービス担当者会議と個別支援会議の違いです。どちらも関係者が集まって話し合う場という点では似ていますが、主催者と目的が異なります。

サービス担当者会議は、相談支援専門員が主催し、サービス等利用計画を作成・更新する際に開かれます。利用者が関わっているすべての事業所の担当者が集まり、生活全体の課題や各サービスへの期待を共有する場です。ここで出た方向性が、サービス等利用計画に反映されます。

個別支援会議は、各事業所のサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者が主催し、自分の事業所の個別支援計画を作成・見直しする際に開かれます。サービス等利用計画で示された方向性を踏まえて、自分の事業所内でどう支援を組み立てるかを話し合います。参加者も、事業所内の支援員が中心になることが多いです。

この2つの会議は、呼び方も主催者も違うのに、現場では「計画の見直し時期の会議」として一括りにされてしまうことがあります。会議の目的が曖昧なまま進めてしまうと、本来サービス担当者会議で確認すべき全体の方向性を、個別支援会議の場で初めて相談支援専門員に尋ねることになり、時間がかかったり、話がかみ合わなかったりすることにつながります。

どちらの会議なのかを事前に整理しておくだけで、準備する資料や発言すべき内容が変わってきます。サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者が新しく着任したタイミングでは、この区別を職員間で改めて確認しておくことをおすすめします。こうした計画と会議の関係は、福ひろばラーニングでも7分で読み終わるコースとして扱っており、新任の職員に受講してもらうと、用語の整理がしやすくなります。

相談支援専門員と連携するタイミングと伝えること

相談支援専門員との連携は、サービス担当者会議の場だけで完結するものではありません。日々の支援の中で気づいたことを、どのタイミングでどう伝えるかが、連携の質を左右します。

個別支援計画のモニタリングで、当初想定していた支援内容と実際の様子にずれが出てきた場合は、次回のサービス等利用計画の更新を待たずに、相談支援専門員へ共有しておくほうが望ましいことがあります。特に、本人の生活状況や家族の状況に変化があったとき、他のサービスとの兼ね合いで支援内容を調整したいときは、個別支援会議で完結させず、相談支援専門員にも一言伝えておくと、次のサービス担当者会議がスムーズに進みます。

伝える内容は、支援の詳細をすべて説明する必要はありません。サービス等利用計画に書かれている「期待する役割」に対して、実際の支援がどう進んでいるか、ずれがあるとすればどこか、という要点を絞って共有するほうが、相談支援専門員も全体の調整に活かしやすくなります。逆に、個別支援計画の細かいプログラム内容まで毎回報告しようとすると、情報量が多くなりすぎて、本当に伝えたい変化が埋もれてしまうことがあります。

連携の頻度や方法は、サービス種別や自治体によって運用が異なる部分もあるため、迷う場合は指定権者や基幹相談支援センターに確認しておくと安心です。

まとめ

サービス等利用計画は生活全体の設計図、個別支援計画はその設計図を自分の事業所でどう具体化するかを示すものです。サービス担当者会議と個別支援会議も主催者と目的が異なるため、どちらの場で何を話すかを区別しておくことが連携の土台になります。モニタリングで気づいた変化は、次回の会議を待たずに要点を絞って相談支援専門員へ共有することで、計画の更新がスムーズに進みます。

出典・参考

▶ 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省)

▶ WAM NET(福祉・保健・医療の総合情報サイト)

※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。

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この記事の監修
監修者 塙 啓之
塙 啓之はなわ ひろゆき
株式会社はなひろ 代表取締役

介護業界で25年以上、現場・介護施設の管理者・ケアマネジャー(介護支援専門員)を経験。2013年に株式会社はなひろを設立し、福島県でデイサービスなどの介護事業所を運営。一般社団法人 全国介護事業者連盟 福島県支部 副支部長。現場と経営の両方の視点から、福ひろばラーニングの全コース・記事を監修しています。

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