強度行動障害の支援、危険回避と行動制限の境目はどう話し合う?
とっさの対応が、安全確保か行動制限か迷う場面
強度行動障害のある方の支援をしていると、予測していなかった行動に職員がとっさに体を使って動きを止めたり、部屋の外に出られないよう動線を変えたりする場面があるのではないでしょうか。自傷や他害につながりそうな瞬間に、考える時間はほとんどありません。結果として危険は避けられたとしても、その対応が「安全確保のための関わり」だったのか、「行動制限」に当たるものだったのか、終わってから振り返ると判断に迷うことがあります。
強度行動障害のある方への支援は、こうした一瞬の判断の積み重ねで成り立っている部分があります。だからこそ、現場の職員が一人で抱え込んで判断を続けるのではなく、事業所としてどこまでを許容し、どこからは制限として扱うのかを、あらかじめ言葉にしておく必要があります。
危険を避ける関わりと行動制限はどこで分かれるか
行動制限を検討する際の基本的な考え方として、切迫性・非代替性・一時性という3つの視点はよく知られています。命や身体に対する危険が差し迫っていること、他に代わる方法がないこと、制限が一時的なものにとどまることです。この枠組み自体は理解していても、強度行動障害のある方の支援では、場面のパターンが一人ひとり大きく異なるため、マニュアル的にあてはめるだけでは判断しきれないことがあります。
例えば、同じ「制止する」という行為でも、過去の個別支援計画やアセスメントの中で代替手段がすでに検討済みかどうかで、評価は変わってきます。危険を避けるための関わりなのか、安易な行動制限になっていないかは、その場面だけを切り取って判断するのではなく、その方の支援の積み重ねの中で見ていく必要があります。ここを曖昧にしたまま現場任せにしてしまうと、職員ごとに対応がばらつき、結果として同じ行動に対して違う関わり方をしてしまうことにもつながります。
その場の判断をチームの基準に変えていく話し合い方
現場での判断を次に生かすためには、起きたことをその場限りにせず、ケース会議などで振り返る機会を作ることが欠かせません。どのような状況で、何を危険と判断し、どう対応したのかを言葉にして共有し、次に同じような場面が来たときにどう動くかをチームであらかじめ合意しておきます。これを個別支援計画や支援手順書に落とし込んでおくと、職員が変わっても対応の軸がぶれにくくなります。
サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者には、こうした話し合いの場を定期的に設け、現場の判断とチームの基準をすり合わせ続ける役割があります。ただ、強度行動障害やその周辺の考え方を一から説明する時間を、忙しい現場でまとまって確保するのは簡単ではありません。福ひろばラーニングは7分で読み終わるコースとして、こうした基礎的な考え方を職員それぞれのタイミングで受講できるようにしています。会議の前提知識をそろえる手段の一つとして使える場面があるかもしれません。
記録に残すときの視点
話し合いの結果は、記録として残しておくことで後から説明できる材料になります。何が危険だと判断したのか、どのような代替手段を検討したのか、対応はいつまでの一時的なものと位置づけたのか。この3点を押さえて記録しておくと、行動制限適正化の考え方とも整合性が取れ、運営指導の際にも経緯を説明しやすくなります。
記録を残す目的は、誰かを責めるためではありません。同じ場面が繰り返されたときに、今回の判断が妥当だったかを振り返り、次の支援につなげるための材料にすることです。強度行動障害のある方への支援は、その都度の積み重ねでしか精度が上がっていきません。
まとめ
危険を避ける関わりと行動制限の境目は、その場の一瞬だけで判断できるものではなく、個別支援計画やこれまでの支援の積み重ねの中で見ていく必要があります。現場の判断をチームの基準に変えていくには、ケース会議での振り返りと記録が欠かせません。日々の対応を一人の職員の判断に任せきりにせず、事業所として言葉にしておくことが、強度行動障害のある方への支援の質を保つ土台になります。
出典・参考
▶ 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について（厚生労働省）
※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。
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