障がい福祉のBCP、介護保険のひな形をそのまま使うと何が足りない?
介護保険のひな形をそのまま使っていませんか
BCPの作成期限が過ぎてから、ひとまず介護保険事業所向けのひな形を手に入れて、法人内の障がい福祉サービス事業所にも同じものを配った、という事業所もあるのではないでしょうか。様式としては似ているので、項目を埋めれば一通り形にはなります。ただ、できあがったものを読み返すと、利用者像や支援の内容が全然違うのに、文章だけ介護保険のまま残っている、ということが起きがちです。
介護保険のBCPは、要介護高齢者が利用者の中心という前提で書かれています。身体機能の低下や認知症への対応、医療機関との連携が軸になります。一方、障がい福祉サービスは、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労系、共同生活援助など、サービス種別ごとに利用者の年齢層も障がい特性も大きく異なります。ひな形の項目はそのまま使えても、中身の想定が合っていないと、いざというときに動けない計画になってしまいます。
利用者像の違いで足りなくなる部分
まず見直したいのは、災害時や感染症発生時に、利用者本人にどう説明し、どう同意や協力を得るかという部分です。介護保険のひな形は、本人への説明が比較的スムーズに進む前提で書かれていることが多いのですが、障がい福祉サービスでは、知的障がいや精神障がい、発達障がいなど、特性に応じた説明の仕方そのものを計画に組み込む必要があります。避難所での環境変化に弱い方、慣れない場所でパニックを起こしやすい方への配慮は、介護保険のひな形にはほとんど出てきません。
次に、家族以外の支援者との連携です。高齢者の場合は同居家族や近隣のケアマネジャーとの連携が中心になりますが、障がい福祉サービスでは相談支援専門員、学校、他の通所先、グループホームの世話人など、関わる人が多岐にわたります。誰に、どの順番で、何を連絡するかを具体的に書き込まないと、ひな形の「関係機関との連絡」という一行だけが残って、実際には機能しない計画になってしまいます。
医療的ケアが必要な利用者がいる事業所では、停電時の医療機器の電源確保や、かかりつけ医との連携手順も、介護保険のひな形にはまず出てきません。ここは障がい福祉サービス側で独自に追加する必要がある項目です。
事業形態ごとに変わる人員体制の想定
障がい福祉サービスは、日中活動系、居住系、訪問系と事業形態が多様で、それぞれ非常時の人員体制の考え方が異なります。共同生活援助のように夜間も支援員が配置される事業所と、日中のみ活動する就労系の事業所とでは、災害発生時に「誰が現場に残るか」「誰が利用者を帰宅させるか」の判断基準が根本的に違います。介護保険の通所系サービスのひな形をそのまま持ち込むと、夜間体制の項目が抜け落ちたまま計画ができあがってしまうことがあります。
また、放課後等デイサービスや児童発達支援では、保護者への引き渡し手順が重要になります。学校との送迎連携がある事業所では、学校側の対応方針とずれがないかも確認しておく必要があります。こうした手順は、高齢者向けのひな形には存在しない項目なので、空欄のまま残っている計画も見かけます。
こうした項目を一つずつ洗い出して、職員全員で認識をそろえる作業は、研修として位置づけておくと進めやすくなります。福ひろばラーニングには、BCPの考え方を7分で読み終わるコースとして用意しているものがあり、非常勤職員も含めて短時間で受講できる形になっています。ひな形の見直し作業に入る前に、職員の理解を一度そろえておくと、話し合いがスムーズに進みます。
まとめ
介護保険のひな形は項目の骨組みとしては参考になりますが、障がい福祉サービスでは利用者への説明方法、関係機関の範囲、医療的ケアへの対応、事業形態ごとの人員体制など、独自に書き足す部分が少なくありません。既存のひな形を流用するときは、項目を埋めるだけでなく、自分の事業所の利用者像に合っているかを一つずつ確認する作業が欠かせません。BCP訓練の回数や進め方は、サービス種別や自治体によって異なるため、指定権者にご確認ください。
出典・参考
▶ 障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修動画（厚生労働省）
▶ ひな形（例示入り）を活用したBCP（業務継続計画）の作り方（厚生労働省）
▶ 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について（厚生労働省）
※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。
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