障がい福祉の意思決定支援とは?ガイドラインを日々の場面にどう活かす?
個別支援会議で「本人の意思」をどう扱うか
個別支援計画の原案を作るとき、本人の意向欄に何を書くか迷った経験はないでしょうか。本人がうまく言葉にできない場合、家族や職員が「本人のためになるはず」という判断で記入してしまうことがあります。サービス担当者会議や個別支援会議の場でも、本人を前にしながら、本人を飛び越えて家族と職員だけで方針を決めてしまう場面が出てくることもあるのではないでしょうか。
意思決定支援は、こうした日々の会議や記録の積み重ねの中で問われる考え方です。ガイドラインという言葉を聞くと、何か特別な手続きが必要なように感じるかもしれませんが、実際には「誰が決めたか」「どう決めたか」を事業所の中で説明できる状態にしておくことが中心になります。
ガイドラインが示している順序
意思決定支援のガイドラインが前提としているのは、本人には意思決定能力があるという立場に立つことです。能力が低いと決めつけて代わりに判断するのではなく、本人が理解しやすい説明の仕方、答えやすい聞き方を工夫したうえで、本人の意思を確認する手順を踏みます。
それでも本人の意思の確認が難しい場合に初めて、これまでの生活歴や普段の様子から本人の意思を推定する段階に進みます。本人の意思が確認できない、推定もできないという場合に限って、最後の手段として、本人の最善の利益を関係者で検討することになります。
この順序を飛ばして、最初から「本人のためにこう決める」という結論ありきで会議を進めてしまうと、後から本人や家族との間で認識のずれが出てきやすくなります。順序を意識して記録に残しておくことが、事業所としての説明責任につながります。
日々の場面への落とし方
ガイドラインの内容を知識として知っていても、日々の支援の中でどう使うかが分からないという事業所は少なくないと思います。落とし方の一つは、個別支援計画の本人の意向欄に、誰がどのように確認した結果かを一言添えることです。「本人に直接確認」「普段の行動から推定」「家族・職員で検討」のように区別して書いておくと、計画の評価のときにも振り返りやすくなります。
もう一つは、個別支援会議の進め方そのものを見直すことです。本人に意見を求める順番を最初に持ってくる、本人が答えやすいように質問の形を変える、本人がその場にいることの意味を職員間で確認しておくといった小さな工夫の積み重ねが、ガイドラインの考え方を実践に近づけます。
強度行動障害のある方や、言葉でのやり取りが難しい方の支援では、特に本人の意思の確認と推定の線引きが難しくなります。こうした場面こそ、誰がどう判断したかを記録に残しておく意味が大きくなります。
職員によって意思決定支援の理解にばらつきがあると、会議や記録の質にも差が出てきます。福ひろばラーニングには、意思決定支援の考え方を扱う、7分で読み終わるコースがあります。研修の時間を確保しにくい事業所でも、各職員が自分のタイミングで受講できる形です。会議の進め方や記録の書き方を見直す前の共通認識づくりとして使える内容になっています。
記録に残しておきたいこと
意思決定支援の記録で残しておきたいのは、結論だけでなく過程です。本人にどう説明したか、本人がどう答えたか、答えが難しい場合にどんな情報から意思を推定したか、関係者がどんな意見を出し合ったかといった内容です。
運営指導の場面でも、個別支援計画の内容そのものより、その計画に至った過程の説明を求められることがあります。本人の意思の確認・推定・最善の利益の検討という順序を踏んだ記録があれば、過程の説明がしやすくなります。
記録の様式を新しく作る必要はなく、既存の個別支援計画や会議録の中に、確認した方法や過程が分かる一文を加えるだけでも十分です。事業所全体で書き方をそろえておくと、担当者が変わっても同じ基準で記録が残ります。
まとめ
意思決定支援のガイドラインは、本人の意思の確認、推定、最善の利益の検討という順序を示しています。この順序を個別支援計画や会議の記録に反映させることが、日々の場面への落とし方になります。結論だけでなく過程を残す意識を、事業所全体で共有しておくことが大切です。
出典・参考
▶ 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省)
▶ 障害福祉サービス事業所等における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修動画(厚生労働省)
※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。
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