強度行動障害の支援、危険回避と行動制限の境目はどう話し合う?

「危ないから」で決めていませんか

強度行動障害のある方への支援で、次のような場面に心当たりがある方もいるのではないでしょうか。パニック時に特定の場所に移動してもらう、刺激になりそうな物を事前に片付ける、特定の職員しか対応しない時間帯を作る。どれも「本人や周囲の安全を守るため」に始まったはずの関わりです。

ただ、こうした関わりは積み重なるうちに、気づかないうちに行動を制限する側面を帯びてくることがあります。最初は危険回避のための一時的な工夫だったものが、いつの間にか日常的なルールになり、本人の選択の幅を狭めている、ということも起こり得ます。問題は、この境目がはっきりしないまま現場の判断に委ねられてしまうことです。

強度行動障害のある方は、行動の背景にある要因が複雑で、支援者の負担感も大きくなりがちです。だからこそ、個々の職員の感覚だけで「これは仕方ない」と判断を重ねるのではなく、事業所として境目をどこに置くか、繰り返し話し合う仕組みが必要になります。

境目をどこに置くか、何を基準に考えるか

危険回避と行動制限の境目を考えるときに、まず押さえておきたいのは「その関わりは、他に選べる方法がない状態で行っているか」という視点です。身体拘束適正化の考え方でも、緊急性・非代替性・一時性という整理がよく使われますが、強度行動障害の支援でも同じ軸で見直すことができます。

代わりの方法を検討した記録が残っているか、期間を区切って見直す予定になっているか、本人にとって他の選択肢が用意されているか。こうした点を言語化できないまま続いている関わりがあれば、それは行動制限に近づいている可能性があります。

もう一つ大事なのは、「誰が見ても危険だと判断できる状況」と「職員の経験や慣れによって判断が分かれる状況」を分けて考えることです。後者のケースほど、個人の判断に任せきりにせず、チームで検討する場に上げる必要があります。危険回避のための関わりが特定の職員の経験則だけで決まっている事業所ほど、本人が変わらずとも、担当が変わると対応がぶれるという状態になりやすくなります。

話し合う場をどう設計するか

境目を事業所として決めていくには、個別の判断をその場限りで終わらせず、定期的に振り返る場を持つことが前提になります。身体拘束適正化委員会で扱うべき内容もありますが、それだけでは日々の細かな関わりまでは拾いきれません。個別支援会議の中で、本人の行動の変化と合わせて「今のこの関わりは制限にあたらないか」を定期的に議題にのせることが現実的です。

その際、記録に残しておきたいのは次のような点です。

・どのような状況で、どの関わりを行ったか

・他に検討した選択肢とその理由

・いつまで続ける予定か、次回いつ見直すか

・本人や家族への説明の有無

これらは支援記録や個別支援計画のモニタリング欄に残しておくと、後から見直す際にも、運営指導などで説明を求められた際にも役立ちます。言葉で説明できない判断は、現場の善意だけに支えられている状態になりやすく、担当者が変わった瞬間に揺らいでしまいます。

福ひろばラーニングでは、強度行動障害のある方への支援の基本的な考え方と、行動制限にあたるかどうかを整理する視点を、7分で読み終わるコースとしてまとめています。委員会や会議の前に、担当者同士で共通認識を持つための下準備として受講いただくと、話し合いが進めやすくなります。

まとめ

危険回避のための関わりと行動制限の境目は、現場の感覚だけで線を引くと揺らぎやすいものです。緊急性・非代替性・一時性といった基準をもとに、個別支援会議で定期的に振り返り、検討の経過を記録に残すことが支えになります。特定の職員の経験則に頼らず、事業所として境目を言葉にしておくことが、本人にとっても職員にとっても安心できる支援につながります。

出典・参考

▶ 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省)

▶ WAM NET(福祉・保健・医療の総合情報サイト)

※制度の取り扱いは改定や自治体の運用で変わることがあります。実際のご対応は指定権者にご確認ください。

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この記事の監修
監修者 塙 啓之
塙 啓之はなわ ひろゆき
株式会社はなひろ 代表取締役

介護業界で25年以上、現場・介護施設の管理者・ケアマネジャー(介護支援専門員)を経験。2013年に株式会社はなひろを設立し、福島県でデイサービスなどの介護事業所を運営。一般社団法人 全国介護事業者連盟 福島県支部 副支部長。現場と経営の両方の視点から、福ひろばラーニングの全コース・記事を監修しています。

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